個人情報への取り組み

個人情報保護方針

近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめすべてのお客様からお預かりした個人情報を保護することは、旅行関連サービス業務を営む当社の社会的責務であると考えます。
当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。

第1条 個人情報の取得と利用

当社は、事業の内容および規模を考慮して適切な手段により個人情報の取得を行い、適正に利用します。取得に際しては、利用目的を特定し、必要に応じて明示的な同意を得た上で、個人情報を取得します。また、ご本人の同意がある場合または法令により認められる場合を除き、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内管理体制の整備および安全対策措置を講じます。

第2条 個人情報の安全管理措置に関する事項

個人情報の管理は厳重に行うこととし、お客さまに同意をいただいた場合および法令に定める場合を除き、第三者に対し個人情報を開示・提供/移転することはいたしません。
また、個人情報の漏えい、滅失、き損を防止するため、社内規程に基づき安全対策および是正措置を講じますが、その内容は主として以下のとおりです。

(1)基本方針の策定

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「法令・規範の遵守」、「個人情報の安全管理措置に関する事項」、「苦情・相談の対応」等について本方針を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報管理実施規程」を策定し、個人データの取扱いに係る規律を整備しています。

(3)組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する最高責任者、個人情報管理責任者、内部監査責任者ならびに部門個人情報管理責任者を定めるとともに、個人データを取り扱う従業者、その役割および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報管理実施規程その他社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自ら点検を実施するとともに、他部署等による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に記載しています。

(5)物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止措置を講じています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための管理を行うとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、漏えい等の防止措置を講じています。

(6)技術的安全管理措置

  • 個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムおよび機器を限定するとともに、当該情報システムおよび機器を使用できる従業者を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムおよび機器を外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

第3条 法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、各国、各地域が定める指針その他の規範を遵守します。

第4条 苦情・相談の対応

当社は、保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付・対応の体制および手順を整備し、迅速に対応いたします。当社における保有個人データの取扱いに関するご相談や苦情に関するお問い合わせ窓口は下記記載のとおりです。

第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

個人情報利用目的の公表

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲で利用することを公表します。

  1. 旅行実施サポート(お客様との連絡、パンフレット・ご案内発送、海外渡航手続き、参加者・参加行程管理、日程表発送、旅館・ホテル・運輸・観光機関等関係機関の提供するサービスの手配および受領等)
  2. アシスタンスサービスの提供(ショー・イベント等のチケット、飲食店の予約手配、トラブル時の各種手続き補助等)
  3. 保険会社の委託を受けて行なう各種損害保険、およびこれらに付帯、関連するサービスの提供
  4. その他受託業務において、その契約の履行のために必要な範囲内での取扱い
  5. 採用応募者、社員、退職者等の雇用および人事管理
  6. データ処理のために外部データ処理会社にデータ処理の委託を行うことがあります
  7. 当社はご依頼内容確認のために、お客様との通話内容を録音することがあります

「開示等の求め」に応じる手続き等は「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご参照ください。

以上

制定日/2010年4月1日
改正日/2015年10月13日
改正日/2022年4月1日
改正日/2023年9月1日
ツーリスト インターナショナル アシスタンス サービス株式会社
代表取締役社長/内尾 智子
〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1
 スズエベイディアム9階
Tel:03-3431-1351

個人情報に関する苦情・問合せ窓口 業務部
受付時間:9時30分~17時まで
(土・日・祝日・12月30日~1月3日は休業)

開示対象個人情報に関する周知事項

会社名 ツーリスト インターナショナル アシスタンス サービス株式会社
個人情報管理責任者 代表取締役社長 内尾 智子
連絡先 東京都港区海岸1-15-1 
スズエベイディアム9階
TEL:03-3431-1351
個人情報の利用目的
  1. (1)旅行実施サポート(パンフレット・ご案内発送、海外渡航手続き、参加者・参加行程管理、日程表発送、旅館・ホテル・運輸・観光機関等関係機関の提供するサービスの手配および受領等)
  2. (2)アシスタンスサービスの提供(ショー・イベント等のチケット、飲食店の予約手配、トラブル時の各種手続き補助等)
  3. (3)保険会社の委託を受けて行なう各種の損害保険、およびこれらに付帯、関連するサービスの提供
  4. (4)その他受託業務において、その契約の履行のために必要な範囲内での取扱い
  5. (5)採用応募者、社員、退職者等の雇用および人事管理
開示対象個人情報に
関する苦情の申し出先
ツーリスト インターナショナル アシスタンス サービス株式会社
業務部
東京都港区海岸1-15-1 
スズエベイディアム9階
TEL:03-3431-1351
受付時間:9時30分~17時まで
(土・日・祝日・12月30日~1月3日は休業)
開示手数料について >>個人情報の開示等の求めに関する手続 をご参照ください。

当社は認定個人情報保護団体に所属しています

当社の個人情報取扱いに関する苦情・相談、開示等は下記団体に申し出ることも出来ます。
(注)当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

  1. (1)認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  2. (2)苦情の連絡先
    同協会 個人情報保護苦情相談室
    <住所>〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    <電話> 0120-700-779 (フリーダイヤル)

個人情報の開示等の求めに関する手続

当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます)をご本人又は代理人が請求される場合には、下記の方法にてご連絡ください。

  1. 1.開示等の求め、および開示対象個人情報に関する苦情は、下記a) の申し出先にご連絡ください。「個人情報に関する開示等申請書」をお送りいたします。
  2. 2.開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類b) を同封し下記a) 申し出先にご持参又はご郵送ください。
    • a)申し出先
      ツーリスト インターナショナル アシスタンス サービス株式会社
      業務部(個人情報問い合わせ窓口)
      〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 
      スズエベイディアム9階
      TEL 03-3431-1351
      受付時間:9時30分~17時まで(土・日・祝日・12月30日~1月3日は休業)
    • b)本人確認のための書類
      運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票の写し。
      代理人の場合は代理人であることの証明として、当該ご本人からの委任状と当該ご本人の住民票の写し。さらに代理人自身の本人確認のための運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票の写し。
  3. 3.手数料について
    1. (1)開示、利用目的の通知の請求にあたり1件につき500円(為替発行料金等は本人負担)を申し受けいたします。
    2. (2)この手数料には当社から本人への郵送の際の簡易書留料金を含みます。
    3. (3)その他、実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。
    4. (4)内容の訂正・追加・削除・および利用停止の場合は、手数料は必要ありません。
    5. (5)手数料は、銀行振込又は定額小為替でお送りください。
  4. 4.郵送いただいた書面の記載内容及び添付書類等を当社にて確認し、当社からの回答を所定の書面に記載の上、ご本人宛に郵送いたします。
    *開示できない場合について
    個人情報の開示等の求めをされた場合であっても、次の事由に該当する場合には、当社はその全部又は一部について開示等しない決定をすることができます。この場合においては、遅滞なく、ご本人に対してその旨の通知を行うものとします
    1. 本人確認ができない場合(代理人による申請にあっては、代理権が確認できない場合を含む)
    2. 申請書類の記載内容及び添付書類等に不備がある場合
    3. 開示等の求めに係る個人情報を保有していない場合
    4. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合
    5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    6. 他の法令に違反することになる場合
    7. その他、個人情報保護法及び関連省庁が定める個人情報保護に関するガイドライン等により認められている不開示事由に該当する場合
    ※当社が開示等をしない決定をし、ご本人が意図された措置が行われないこととなった場合であっても、申し受けた手数料の払い戻しは行いませんのでご了承ください。